全国エリア調査｜ハザード・周辺の医療介護施設・水害対策

01 / DISASTER RISK

災害リスクとハザードマップ

国土地理院「重ねるハザードマップ」の洪水浸水想定・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定・土砂災害警戒区域を重ねて表示。半径は50mから日本全体（1,500km）まで、ボタンかバーで設定できる。

半径 m　円の半径：2km（外側の円が指定半径、内側は1/2・1/4）地図の横幅約—（左下に縮尺）

参考レイヤー　［公式］＝国の公開データ／［弊社の見解］＝弊社が作成した目安（会員登録（無料）で表示）
［弊社の見解］2026年の主な災害で大きな被害が出た市町村（概略）会員
［弊社の見解］過去の主な災害（1995〜2025年）で大きな被害が出た市町村（概略）会員赤＝地震緑＝津波青＝豪雨・台風茶＝土砂災害
［公式］自然災害伝承碑（全国・国土地理院）
［公式外］アンダーパス・冠水しやすい道路（OpenStreetMap）
［弊社の見解］雨水が集まりやすい低地・窪地（標高から算出）会員

周りより少し低い周りより低い（水が集まる）

青く塗った所は、周り約0.5〜1kmの中でいちばん低い地点に近い高さの土地。短時間の強い雨で雨水が流れ込み、道路冠水や床下・床上浸水が起きやすい地形の目安。青が濃いほど低い。

低地とみなす高さ：いちばん低い所から 2m 以内（数字を上げるほど、少し高い土地まで含めて広く塗る）

表示されるのは、地図の横幅がおおむね — 以下になるまで拡大したとき（今の横幅：—）。

主な災害の被害エリア：2026年は令和8年熊本地震、岩手県沖の地震、令和8年8月千葉豪雨、8月下旬の北陸の大雨。過去は阪神・淡路大震災から令和6年能登半島地震・能登の大雨までの主な地震・津波・豪雨・土砂災害。報道・自治体・気象庁の公表をもとに、被害が大きかった市町村を代表点中心の円で示したもの（濃いほど被害が大きい）。実際の被害範囲ではなく、円の外が安全という意味でもない。円をクリックすると災害名・年が出る。
自然災害伝承碑：過去に洪水・土砂災害・津波・地震・高潮・火山災害が起きた場所に、先人が建てた石碑の位置。点をクリックすると災害名・年・碑文の要約が出る。碑のない場所で災害が起きなかったことを意味しない。
アンダーパス・冠水しやすい道路：OpenStreetMapのトンネル・掘割・洗い越し等。大雨時に冠水して通行止めになりやすく、救急搬送や職員参集の障害になる。全国分を毎日自動で更新して表示（縮小中は地域ごとの件数、拡大すると1か所ずつ）。さらに拡大すると、その範囲の最新の登録も確認して追加する。登録の抜けがあるため現地確認で補う。
低地・窪地：標高タイルから、周囲約0.5〜1kmでいちばん低い地点を基準に、そこから指定した高さ（初期値2m）以内にある土地を塗ったもの。短時間の強い雨で雨水が集まり、内水氾濫や道路冠水が起きやすい地形の目安。下水道の能力や河川の流れは考慮していない。地図の横幅がおおむね300km以下になるまで拡大すると表示（広い範囲ほど目安が粗くなる）。

浸水想定区域の外でも、短時間の豪雨で道路冠水・床上浸水が起きる例が各地で報告されている。公式の想定区域に加えて、低地・窪地レイヤーと、市町村の内水（雨水出水）ハザードマップを合わせて確認する。

出典：国土地理院「重ねるハザードマップ」「地理院地図」「標高タイル」「地名検索API」「自然災害伝承碑」、OpenStreetMap。表示にはインターネット接続が必要。

02 / AREA MAP

周辺の医療・介護・生活施設（半径2km・6km・10km・15km）会員

上で決めた地点を中心に表示（地点が無いときは、この地図の中心のまわりを読み込む）。病院・診療所・薬局・スーパー・学校・高齢者施設はOpenStreetMap、介護・看護事業所は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ（CSV）を読み込んで重ねる。CSVは厚労省のサイトから都道府県・サービス別に取得できる。

介護・看護事業所のCSVを読み込む（複数可）

商圏調査は会員登録（無料）でご利用いただけます

周辺の病院・診療所・薬局・介護事業所などを地図に重ね、半径2・6・10・15kmごとの件数を集計します。

会員登録（無料）ログイン

区分	2km以内	6km以内	10km以内	15km以内
データを読み込むと件数を集計

出典：OpenStreetMap contributors（ODbL）、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ。OpenStreetMapは有志の登録データのため、抜けや閉院の反映遅れがある。

03 / FLOOD RESILIENCE

浸水・停電に備える設計の目安

豪雨では、地上に置いた電気設備や発電機が水に浸かって使えなくなる事例が出ている。医療・介護施設は、浸水を前提に設備の置き場所を決めておく。金額は設計前の概算で、規模・構造・地域で変わる。

対策	内容	概算費用	効果
1階床高の引上げ	基礎の立上げで地盤面＋0.5〜1.0m。玄関・車寄せはスロープで接続。	800〜1,500万円／棟	床上浸水の回避。想定浸水深0.5m級なら居室を守れる
非常用発電機を2階・屋上へ	地上設置を避け、2階または屋上に設置。燃料タンク（72時間分）も同じ階。床荷重・防振・排気・燃料配管・搬入と点検の動線を設計に入れる。	1,500〜2,500万円／棟（上階設置の割増 2〜4割）	浸水で発電機が止まる事態を避ける
受変電・サーバー・厨房冷蔵を2階へ	キュービクル、分電盤、通信機器、冷蔵・冷凍庫を2階以上に。引込みは高所から。	600〜1,200万円／棟	停電復旧後すぐ使える。食材・薬剤の保全
蓄電池と太陽光の連系	屋根の太陽光に産業用蓄電池100kWh級を接続。停電時に空調・給水ポンプ・冷蔵へ給電する回路を分ける。	蓄電池 2,000〜3,000万円／棟、回路分け 200〜400万円／棟	発電機の燃料が尽きる前に日中の電力を確保
止水板・防水扉	出入口・搬入口・EV前に設置。常時は外して使える形式。	300〜800万円／棟	0.3〜0.5m級の浸水と雨水の逆流を止める
排水ピット・逆流防止弁	水中ポンプ2台と逆流防止弁。非常用電源の回路に接続。	300〜600万円／棟	内水氾濫時の建物内への逆流を防ぐ
雨水の貯留・浸透	敷地内の貯留槽・浸透施設、外構の勾配と排水経路の二系統化。	規模により 1,000〜6,000万円	敷地内と周辺道路の冠水を軽減。流出抑制の協議にも使う
給水の確保	受水槽の増設（3日分）、非常用給水栓、災害用井戸＋簡易浄水。	受水槽 200〜500万円／棟、井戸 300〜800万円	断水時の飲料・生活用水
備蓄・通信・車両	3日分以上の備蓄（1階が浸水想定なら2階）、衛星通信と無線機、外部給電できる送迎車。	合計 900〜2,100万円程度	孤立時も安否確認・応援要請・給電ができる

運営で決めておくこと

項目	内容
救急搬送のルート	敷地から搬送先病院までの経路を2ルート以上確保し、各ルートで冠水しやすい地点を洗い出す。1本でも通れれば搬送できる配置にする。
アンダーパス・掘割	大雨時にまず通行止めになる。上の地図の「アンダーパス・冠水しやすい道路」で位置を確認し、搬送・職員参集・物資搬入の迂回路を平時に決める。
職員の参集	公共交通が止まった場合の参集可能人数を、居住地別に事前把握する。近隣採用を増やすほど災害時の体制が強くなる。
車両の退避	送迎車・訪問車を、地上駐車場が冠水する前に高い場所へ移す判断基準（警報・水位・時刻）を決める。
地域の受入れ	デイサービスの食堂などを福祉避難所として市町村と協定すると、市町村の支援・備蓄の対象になる。トイレ・電源・段差のない出入口を設計に入れる。

建築費に上乗せする項目（床高・上階設置・止水）と、運営側が設備投資する項目（蓄電池・備蓄・通信・車両）は、賃料と設備投資の負担区分を契約で決める。開発費全体への影響は開発費シミュレーターで試算できる。

04 / POLICY & SUBSIDY

水害対策の制度と国の支援

2026年9月時点の整理。都道府県・市町村の上乗せ制度や募集時期は地域で異なるため、候補地の自治体の最新の要綱で確認する。

制度・指針の流れ

時期	制度・指針	内容
2020年〜	建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（国土交通省・経済産業省）	受変電設備・非常用発電機の高所配置、止水板・防水扉、防水区画、配管貫通部の止水など。新築の設計時から適用できる。
2021年〜	介護施設等の非常災害対策の強化	浸水想定区域・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練が義務。
2024年4月〜	介護事業所の業務継続計画（BCP）	自然災害・感染症のBCP策定が義務化。未策定は基本報酬の減算対象。
2026年9月〜	国土交通省水災害調査・対策検討委員会	都市型の内水氾濫対策などを検討し、年内を目途に取りまとめ予定。ハザード情報・設計・補助の見直しにつながる可能性。
今後	浸水想定・建築設備の基準	内水リスク情報の高度化が焦点。全国一律の床高・発電機の設置階などの新しい数値は未決定のため、最新の想定浸水深＋余裕で自主基準を置くのが安全。

主な支援制度（国の制度・都道府県経由のもの）

制度	対象	主な対象経費	注意点	出典
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	高齢者施設等	非常用自家発電、給水設備、水害対策の改修など	新築時の単純な上乗せとは限らない。対象メニューと施設種別を確認	開く
高齢者施設等の水害対策強化事業	高齢者施設等	水害対策に係る整備（止水・設備の高所化等）	年度ごとの募集。都道府県経由の協議が一般的	—
介護施設等の施設整備補助（都道府県）	介護保険施設・事業所	特養などの新築・整備	公募・整備計画・選定が前提。要望調査への回答は補助の確約ではない	—
社会福祉施設等施設整備費補助金	障害福祉サービス事業所等	施設整備	法人種別・サービス・年度の募集要件を確認	—
医療施設の防災・非常用設備関連補助	対象となる病院・診療所等	非常用発電・給水など	事業ごとに補助率・対象が異なる。無床診療所が一律対象ではない	—
社会福祉施設等災害復旧費	被災した社会福祉施設等	建物・設備の災害復旧	新築の事前整備ではなく被災後の復旧が対象	—

出典：厚生労働省「介護施設等の整備について」開く、国土交通省「水災害調査・対策検討委員会」開く。補助額・補助率は各年度の要綱で確認が必要。

05 / NEXT

候補地の検討を進める

01開発費の概算はコチラ施設種別と規模から、面積・建築費・投資額を試算 02什器備品・リースはコチラ数量の自動算出と、購入・リースの比較 03スキーム設計はコチラSPC・運営会社・ファンドの組み方を比較 04取扱案件はコチラ開発用地・運営事業者募集・M&A案件 05M&A・事業承継はコチラ医療・介護事業の譲渡・承継（Re-Bridge）06個別のご相談はコチラ候補地の評価・事業計画・運営者探し

06 / TERMS & DATA

利用条件とデータの取扱い

入力した住所・地点弊社のサーバーには送信・保存しない。住所の検索は国土地理院とOpenStreetMap、施設の取得はOpenStreetMap（Overpass API）に、ブラウザから直接送信され、各提供元の利用条件に従う。現在地はボタンを押したときだけ、この端末内で使う。

会員限定の範囲［弊社の見解］のレイヤー、周辺施設の商圏調査、印刷・PDF保存は会員登録（無料）のうえで利用できる。その他の地図・データは登録なしで閲覧できる。ログイン状態の確認はこの端末のブラウザ内で行う。

表示内容の位置づけ公開データに基づく目安で、土地・建物の安全性や補助の採択を保証するものではない。正式な判断には、市町村のハザードマップ、各制度の要綱、現地調査、専門家の確認を用いる。表示に基づく判断と結果は利用者の責任とする。

出典とライセンス地図・ハザード・標高：国土地理院（利用規約に基づく出典表示）。施設：© OpenStreetMap contributors（ODbL）。介護事業所：厚生労働省介護サービス情報公表システム。各データの権利は各提供元に帰属する。

著作物の扱い本ページの文章・構成・独自の算出（低地・窪地の表示方法、設計の目安、制度の整理）は弊社の著作物。無断での転載・複製・営利目的の再配布を禁じる。印刷・PDF保存は、自社内の検討の範囲で利用できる。

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